No.221具体的な計画を立てる15:減価償却は建物と設備を分けるか

シミュレーション

このブログの目的は
実家を元手に金の卵を産ませることだ。

具体的にはアパートなどに建て替えて
家賃収入を得ることが王道となる。

今回は

4、具体的な計画を立てる
4-10、税務の方針を決定する
4-10-4、減価償却は建物と設備を分けるか

について解説しよう。

減価償却とは
建築費を法定耐用年数に分けて
経費として申告する制度。

木造なら22年
鉄骨造なら37年
鉄筋コンクリート造なら47年だ。

そして設備は15年だ。

このとき建物本体と設備を
分けて申告すると

節税効果を早く出せて
早い段階で現金を多く残せる。

そのため一般的には
建物と設備を分けて
申告したい。

だが他の資産や収入によっては
建物と設備を一本化した方が
良いケースもある。

こちらも、このタイミングで
シミュレーションをして
方針を決定してほしい。

次回は

4-10-5、内部留保を増やす節税をどうするか

を解説する。

この記事の著者

大友哲哉東京大家塾主宰

東京大家塾合同会社(会員制不動産コンサルティング会社)代表・一般財団法人日本不動産コミュニティー(資格認定団体)理事。不動産のことを “楽しく”・”わかりやすく” 教えることに定評がある。不動産実務検定認定講師。不動産実務検定についてはこちら。マスター講座はこちら

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