No.218具体的な計画を立てる12:建築するのは個人か法人か

法人イメージ

このメール講座の目的は
実家を元手に金の卵を産ませることだ。

具体的にはアパートなどに建て替えて
家賃収入を得ることが王道となる。

今回は

4、具体的な計画を立てる
4-10、税務の方針を決定する
4-10-1、建築するのは個人か法人か

について解説しよう。

一般的には法人化することなく
個人名義で建物を取得する方針で
問題ないだろう。

もし法人を検討するとしたら
次のようなケースだ。

・部屋数が10戸より大幅に多い
・課税所得が1000万円を大幅に超える
・消費税還付を狙いたい
・勤務先の副業禁止が厳しい
・不動産取得をどんどん進めたい
・相続税の問題がある

どれか一つ当てはまれば…
というより複合的な問題なので

税理士はもちろん
複合的に考える能力のある
不動産コンサルタントに
相談してほしい。

とは言っても
大きなポイントは規模だ。

2階建で4戸など
小規模なら個人で十分だ。

しかし5階建で20戸のような
規模になるようなら
法人化は検討すべきだ。

次回は

4-10-2、個人なら青色申告か白色申告か

を解説する。

この記事の著者

大友哲哉東京大家塾主宰

東京大家塾合同会社(会員制不動産コンサルティング会社)代表・一般財団法人日本不動産コミュニティー(資格認定団体)理事。不動産のことを “楽しく”・”わかりやすく” 教えることに定評がある。不動産実務検定認定講師。不動産実務検定についてはこちら。マスター講座はこちら

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