No.237アパートを建築する12:所有権保存登記を行う

保存登記

このブログの目的は
実家を元手に金の卵を産ませることだ。

具体的にはアパートなどに建て替えて
家賃収入を得ることが王道となる。

今回は

5、アパートを建築する
5-9、引渡・決済を行う
5-9-2、所有権保存登記を行う

について解説しよう。

引渡・決済を行うにあたり

「建物引渡証明書」

を交わした後は

保存登記の委任状に
署名・押印をすることになる。

この登記の実務は
司法書士が行う。

司法書士が必要書類を
準備してくれているので
後は委任状を書くだけだ。

細かいことは司法書士から
事前に説明や案内があるので
今は気にすることはない。

今、知っておくべきことは

「司法書士は自分で選ぶ」

ってことだ。

新築建物の登記なので
それほど心配はいらないが

万が一の万が一の万が一
司法書士が法務局に

「登記申請をしない」

という可能性がある。

可能性のレベルの話だが
ゼロではない。

最悪、代金を全額払ったのに
建物の所有権を別の人や法人に
されてしまうと

極めてマズイことになる。

必ず自分の信頼できる司法書士か
信頼できる方からの紹介か
銀行からの紹介で

依頼するようにしてほしい。

ちなみに余裕があれば
相見積もりしてもいい。

司法書士の報酬は
自由化されているからだ。

次回は

5、アパートを建築する
5-9、引渡・決済を行う
5-9-3、抵当権設定登記を行う

を解説する。

この記事の著者

大友哲哉東京大家塾主宰

東京大家塾合同会社(会員制不動産コンサルティング会社)代表・一般財団法人日本不動産コミュニティー(資格認定団体)理事。不動産のことを “楽しく”・”わかりやすく” 教えることに定評がある。不動産実務検定認定講師。不動産実務検定についてはこちら。マスター講座はこちら

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